手続き時の注意

資本金が1,000万円未満の場合は消費税が最大で2年間免除されますが、1,000万円以上の場合は設立事業年度から消費税課税事業者になり免除はありません。法人県民税・法人住民税の均等割りで7万円の出費が発生します。この出費は会社が赤字の場合であっても発生します。青色申告の場合は欠損金の繰越は7年ですが、白色申告の場合であれば繰越はできません。

新規設立会社の場合であれば、会社設立後3ヶ月以内または最初の事業年度終了日のいずれが早い方の前日までに青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。事前確定届出給与に関する届出を税務署に提出していない場合、役員賞与を損金算入することは認められません。事前確定届出給与に関する届出は年ごとに提出することになります。帳簿等の管理が必要となるため、事務的なコストを考え会社の規模に応じて会計管理ソフトの導入を検討した方が良い場合があります。

司法書士などに委託した場合、委託しない場合にかかる30万円前後の設立費用に加えて、一般的に約10~15万円程の設立費用が必要となります。更に高い場合では20~30万円というケースもあります。社会保険は個人事業で社員が5名に満たない場合は任意加入ですが、法人の場合は強制加入です。