会社設立の手続き時の注意

資本金が1,000万円未満の場合は消費税が最大で2年間免除されますが、1,000万円以上の場合は設立事業年度から消費税課税事業者になり免除はありません。法人県民税・法人住民税の均等割りで7万円の出費が発生します。この出費は会社が赤字の場合であっても発生します。青色申告の場合は欠損金の繰越は7年ですが、白色申告の場合であれば繰越はできません。

新規設立会社の場合であれば、会社設立後3ヶ月以内または最初の事業年度終了日のいずれが早い方の前日までに青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。
会計管理ソフト事前確定届出給与に関する届出を税務署に提出していない場合、役員賞与を損金算入することは認められません。事前確定届出給与に関する届出は年ごとに提出することになります。
帳簿等の管理が必要となるため、事務的なコストを考え会社の規模に応じて会計管理ソフトの導入を検討した方が良い場合があります。

司法書士などに委託した場合、委託しない場合にかかる30万円前後の設立費用に加えて、一般的に約10~15万円程の設立費用が必要となります。更に高い場合では20~30万円というケースもあります。社会保険は個人事業で社員が5名に満たない場合は任意加入ですが、法人の場合は強制加入です。

節税には青色申告特別控除の利用がお勧め

節税にもいろいろな方法がありますが、青色申告特別控除を受けるのもその一つです。これを利用すると65万円の所得控除が受けられます。個人の場合には所得税を支払いますが借りに30%課税の階層の人ならば19.5万円の節税効果があります。
これを受けるためには正規の簿記の手法で会計処理し、決算も貸借対照表、損益計算書を作成しなければなりません。そのような知識がないからと従来からの簡易会計を続けている人もいますが、それならば税理士さんに頼めば良いのです。

売上高等によっても異なりますが、多くの零細個人経営では税理士さんに支払う金額より、節税金額の方が多いでしょう。また現在はPCを使っての会計処理ソフトが市販されています。これでマニュアル通りに処理すると決算も簡単にできますしBS、PLも作成してくれます。
初めは少し戸惑うかも知れませんが、販売会社では各種のサポートもしてくれますので安心です。また一度青色決算を体験すると2年目からはスムースに事が運ぶでしょう。


司法書士に会社設立の相談

税理士と顧問契約しなくても依頼できるのが司法書士に相談するメリットです。アフターフォローまで行き届いている司法書士に相談することが大切です。会社の資本金や商号、事業目的、役員などを決定する際のアドバイス、費用やスケジュールの説明を受けることができます。
また、定款の作成や公証人役場での定款認証代理、法務局に提出する全ての必要な設立登記関係書類の作成を依頼することができます。

捺印ただし、司法書士が作成した書類には捺印する必要があります。
更に、法務局へ設立登記の申請も司法書士が行います。代表取締役が法務局へ行く必要がなくなります。
設立登記完了後は添付書類の受け取りや新会社の登記事項証明書・会社実印の印鑑証明書・印鑑カードを受け取ることまで司法書士が行います。
法務局から受領した書類を司法書士から受け取ります。
電子定款での認証に対応している司法書士の事務所であれば、定款に貼付する収入印紙代の40,000円が不要となります。設立手続費用として登録免許税・公証人認証手数料・登記簿謄本取得費用・郵送があれば郵送費用、そして司法書士報酬が必要となります。

費用に関する説明をよく聴いて、信頼できる司法書士に相談することがベストです。

会社設立と定款と費用について

定款会社設立に掛かる費用はどのくらいが必要かと言いますと、会社設立を個人で行う場合は、電子定款で行う場合と公証役場で行う場合とは印紙代が4万円の差額が出てきます。電子定款で行えば、印紙代の4万円は不要となりますが、公証役場で行う場合は印紙代が4万円必要になるのです。
また、定款の認証料というものが必要になりますが、これについては電子定款で行っても、紙の定款で行っても5万円という費用が必要になります。

ところでこの定款というものはどのようなものかと言いますと、定款というものには会社の憲法でもある基本的なルールが記されているものだと言われています。主な記載内容としては、会社の商号、会社の事業目的、発起人の氏名や住所、本店の所在地、資本金の額などになります。
また、定款には必須となる部分と、後で記載をすれば良い部分があるといいますが、後で追加などをすると費用がかかる事からも最初にしっかりしたものを作成する事が良いとも言います。

話を会社設立の費用に戻しますが、他に必要となる費用は、定款の謄本の取得料です。こちらに関しては大体1500円から2000円程度の間だと言います。そして最も費用が掛かるとされるのが登録免許税で、法務局に書類を提出するときに必要な費用で、15万円と言う費用が必要になるのです。


会社設立の登記手続きについて

カレンダー(会社設立日イメージイラスト)会社登記の申請日が会社の設立日になります。
土曜日・日曜日・祝日などは法務局での申請ができません。

まず、登記手続きに必要な書類を揃える必要があります。
登記申請書や印鑑届出書・発起人の決定書・取締役の就任承諾書・取締役全員の印鑑証明書・監査役の就任承諾書・定款・払込を証する書面などです。
必要書類を揃えた後、郵送やオンラインを使用または法務局で代表取締役が申請を行います。
法務局は本店所在地を管轄していることが条件となります。オンラインの場合であれば、登記・供託オンライン申請システムを利用します。申請者情報の登録を行い、申請用総合ソフトをダウンロードして申請を行います。書類に不備がある場合は、登記官から訂正など指示を受けることになります。
ただし、訂正箇所が余りにも多いと判断した場合は申請を取り下げて作成し直すことが可能です。初めから不備が無い場合、あるいは不備を訂正後に登記完了となります。

このように書類に不備があり訂正の必要がある場合のために、申請書には登記官から書類訂正の連絡を受けることができる電話番号を記載しておく必要があります。オンラインから申請した場合は申請用総合ソフトに補正のお知らせが届きます。会社登記は払込を証する書面の作成日から2週間以内に行わなければ100万円以下の徴収を命じられる場合があります。

法人の登記の際に便利な手続き代行業者の紹介

法人を新たに設立するには、いろいろな手続きが必要となります。商号といわれる、いわゆる会社名を決め、その会社の法律ともいえる定款を作成し、発起人全員の承認を得てから、公証人に認証を受ける必要があります。認証を受けないと公的な定款として認められません。
印鑑登録証明書本店所在地の役所で印鑑証明を受理し、法務局へ所定の申請書類を提出し、登記手続きをして初めて法人の設立が完了します。
これらの手続きは、文章にしてしまうと簡単に見えますが、実際のところはかなり面倒な手続きとなります。
定款にしろ、登記申請書にしろ、細かな規定があり、それにのっとった内容になっていないとやり直しとなったりするなど、スムーズにいかないのが現状です。

そこで、この手続きを代行してくれる業者が最近は増えてきています。ノウハウを持った業者ですから、申請の前段階で細かなアドバイスをくれて、スムーズに手続きを進めてくれます。業者はたくさんあるので、十分に比較検討してから仕事の依頼をしたいところです。


会社設立をする

会社設立をする流れの中で、設立準備・定款の作成と認証手続き・登記書類の作成など、その他にも申請や届け出が必要となります。
自分で1から全てにおいて手掛けることが不安であれば、司法書士や税理士に会社設立の相談をすることもできます。自分で手掛ける場合との違いやメリットについて取り上げています。以下では手続きについての詳細や司法書士に相談した場合において説明する内容が記述されています。会社を設立する前に知っておくべき内容にも触れています。また、会社を設立する際における注意点についても記述しています。司法書士に相談する場合であっても、知らないよりも知っていた方が良い内容などを挙げています。

そして、会社の設立には書類だけでなく費用も必要となります。司法書士に相談する場合であっても、メリットが多い分、それ相応の費用は考慮しておかなければなりません。設立時に知っておかなければ損をする内容についても記載しています。近年では、登記の手続きにオンラインを利用する機会が増えています。オンラインを利用する場合についても取り上げています。会社を設立した後でも会社の経営は続きます。事前に届け出などが必要なものについては注意点として記述しています。

簡単なことではありませんが、家族や従業員など自分に関わる人達のためにも必要な知識を備えておくことは重要となります。ポイントを絞り、登記手続きについて、司法書士に相談する場合、手続き時の注意点の3点にまとめています。

会社設立の定款に記載すべきこと

会社設立をするためには定款を作成する事が必須ですが、定款を作成するときにはかならず記載しなければならないものとして絶対的記載事項があります。株式会社を設立するときにも合同会社を設立するときにも必要になり、絶対的記載事項が記載されていなければ会社の設立は認められないという事になりますから注意が必要です。

では、どのようなものがあるのかと言うと、まず事業目的があります。どのような事業を行っていくのかという事が必要となります。そして、商号、本店所在地、発起人の情報などがあります。その他にも、相対的記載事項もあります。
相対的記載事項とは、定款に記載しなければならないというわけではありませんが、記載する事によって法的な効力を持つというものを指します。例えば、規模の小さい株式会社を設立するときには株式の譲渡制限を設定する事も多いと思いますが、これは相対的記載事項になります。
ですから、譲渡制限を記載すれば、それによって譲渡制限と言うのは法的な力を持つことになります。

その他にも色々な事を記載する事ができますが、それ以外のものは任意的記載事項と呼ばれます。会社設立のときには、定款に何を記載するのかを考えなければならないのです。

株式会社設立と定款を認証して貰う公証人役場

株式会社を設立する場合、定款を作成し、定款を公証役場で認証を得て、更に法務局で登記を行う事が必要になります。定款というものは、会社の基本的規則を記すもので、会社の商号や事業目的などが記されている書類になります。

都道府県(日本地図)また、公証役場というのは、公証人が在籍している事務所のことであり、公証人というのは法務局に所属する国家公務員になります。
公証人は、公証役場で定款の認証処理などを行うのです。公証役場は各都道府県にあります。
そして株式会社を設立する場合は、設立する場所が管轄となる公証役場を利用して定款の認証を得る事になります。
尚、最近は公証役場に出向かずに定款の認証を得られる方法があります。これは電子定款認証と呼ばれる方法です。電子定款認証で行えば、公証役場に行く手間が省けます。

更に定款に貼り付ける印紙代が節約出来るのです。定款に貼り付ける印紙代は4万円もしますので会社を設立する時にはかなりの大きいのではないでしょうか。