会社設立の手続き時の注意

資本金が1,000万円未満の場合は消費税が最大で2年間免除されますが、1,000万円以上の場合は設立事業年度から消費税課税事業者になり免除はありません。法人県民税・法人住民税の均等割りで7万円の出費が発生します。この出費は会社が赤字の場合であっても発生します。青色申告の場合は欠損金の繰越は7年ですが、白色申告の場合であれば繰越はできません。

新規設立会社の場合であれば、会社設立後3ヶ月以内または最初の事業年度終了日のいずれが早い方の前日までに青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。
会計管理ソフト事前確定届出給与に関する届出を税務署に提出していない場合、役員賞与を損金算入することは認められません。事前確定届出給与に関する届出は年ごとに提出することになります。
帳簿等の管理が必要となるため、事務的なコストを考え会社の規模に応じて会計管理ソフトの導入を検討した方が良い場合があります。

司法書士などに委託した場合、委託しない場合にかかる30万円前後の設立費用に加えて、一般的に約10~15万円程の設立費用が必要となります。更に高い場合では20~30万円というケースもあります。社会保険は個人事業で社員が5名に満たない場合は任意加入ですが、法人の場合は強制加入です。

節税には青色申告特別控除の利用がお勧め

節税にもいろいろな方法がありますが、青色申告特別控除を受けるのもその一つです。これを利用すると65万円の所得控除が受けられます。個人の場合には所得税を支払いますが借りに30%課税の階層の人ならば19.5万円の節税効果があります。
これを受けるためには正規の簿記の手法で会計処理し、決算も貸借対照表、損益計算書を作成しなければなりません。そのような知識がないからと従来からの簡易会計を続けている人もいますが、それならば税理士さんに頼めば良いのです。

売上高等によっても異なりますが、多くの零細個人経営では税理士さんに支払う金額より、節税金額の方が多いでしょう。また現在はPCを使っての会計処理ソフトが市販されています。これでマニュアル通りに処理すると決算も簡単にできますしBS、PLも作成してくれます。
初めは少し戸惑うかも知れませんが、販売会社では各種のサポートもしてくれますので安心です。また一度青色決算を体験すると2年目からはスムースに事が運ぶでしょう。