司法書士に会社設立の相談

税理士と顧問契約しなくても依頼できるのが司法書士に相談するメリットです。アフターフォローまで行き届いている司法書士に相談することが大切です。会社の資本金や商号、事業目的、役員などを決定する際のアドバイス、費用やスケジュールの説明を受けることができます。
また、定款の作成や公証人役場での定款認証代理、法務局に提出する全ての必要な設立登記関係書類の作成を依頼することができます。

捺印ただし、司法書士が作成した書類には捺印する必要があります。
更に、法務局へ設立登記の申請も司法書士が行います。代表取締役が法務局へ行く必要がなくなります。
設立登記完了後は添付書類の受け取りや新会社の登記事項証明書・会社実印の印鑑証明書・印鑑カードを受け取ることまで司法書士が行います。
法務局から受領した書類を司法書士から受け取ります。
電子定款での認証に対応している司法書士の事務所であれば、定款に貼付する収入印紙代の40,000円が不要となります。設立手続費用として登録免許税・公証人認証手数料・登記簿謄本取得費用・郵送があれば郵送費用、そして司法書士報酬が必要となります。

費用に関する説明をよく聴いて、信頼できる司法書士に相談することがベストです。

会社設立と定款と費用について

定款会社設立に掛かる費用はどのくらいが必要かと言いますと、会社設立を個人で行う場合は、電子定款で行う場合と公証役場で行う場合とは印紙代が4万円の差額が出てきます。電子定款で行えば、印紙代の4万円は不要となりますが、公証役場で行う場合は印紙代が4万円必要になるのです。
また、定款の認証料というものが必要になりますが、これについては電子定款で行っても、紙の定款で行っても5万円という費用が必要になります。

ところでこの定款というものはどのようなものかと言いますと、定款というものには会社の憲法でもある基本的なルールが記されているものだと言われています。主な記載内容としては、会社の商号、会社の事業目的、発起人の氏名や住所、本店の所在地、資本金の額などになります。
また、定款には必須となる部分と、後で記載をすれば良い部分があるといいますが、後で追加などをすると費用がかかる事からも最初にしっかりしたものを作成する事が良いとも言います。

話を会社設立の費用に戻しますが、他に必要となる費用は、定款の謄本の取得料です。こちらに関しては大体1500円から2000円程度の間だと言います。そして最も費用が掛かるとされるのが登録免許税で、法務局に書類を提出するときに必要な費用で、15万円と言う費用が必要になるのです。