会社設立の登記手続きについて

カレンダー(会社設立日イメージイラスト)会社登記の申請日が会社の設立日になります。
土曜日・日曜日・祝日などは法務局での申請ができません。

まず、登記手続きに必要な書類を揃える必要があります。
登記申請書や印鑑届出書・発起人の決定書・取締役の就任承諾書・取締役全員の印鑑証明書・監査役の就任承諾書・定款・払込を証する書面などです。
必要書類を揃えた後、郵送やオンラインを使用または法務局で代表取締役が申請を行います。
法務局は本店所在地を管轄していることが条件となります。オンラインの場合であれば、登記・供託オンライン申請システムを利用します。申請者情報の登録を行い、申請用総合ソフトをダウンロードして申請を行います。書類に不備がある場合は、登記官から訂正など指示を受けることになります。
ただし、訂正箇所が余りにも多いと判断した場合は申請を取り下げて作成し直すことが可能です。初めから不備が無い場合、あるいは不備を訂正後に登記完了となります。

このように書類に不備があり訂正の必要がある場合のために、申請書には登記官から書類訂正の連絡を受けることができる電話番号を記載しておく必要があります。オンラインから申請した場合は申請用総合ソフトに補正のお知らせが届きます。会社登記は払込を証する書面の作成日から2週間以内に行わなければ100万円以下の徴収を命じられる場合があります。

法人の登記の際に便利な手続き代行業者の紹介

法人を新たに設立するには、いろいろな手続きが必要となります。商号といわれる、いわゆる会社名を決め、その会社の法律ともいえる定款を作成し、発起人全員の承認を得てから、公証人に認証を受ける必要があります。認証を受けないと公的な定款として認められません。
印鑑登録証明書本店所在地の役所で印鑑証明を受理し、法務局へ所定の申請書類を提出し、登記手続きをして初めて法人の設立が完了します。
これらの手続きは、文章にしてしまうと簡単に見えますが、実際のところはかなり面倒な手続きとなります。
定款にしろ、登記申請書にしろ、細かな規定があり、それにのっとった内容になっていないとやり直しとなったりするなど、スムーズにいかないのが現状です。

そこで、この手続きを代行してくれる業者が最近は増えてきています。ノウハウを持った業者ですから、申請の前段階で細かなアドバイスをくれて、スムーズに手続きを進めてくれます。業者はたくさんあるので、十分に比較検討してから仕事の依頼をしたいところです。