会社設立をする

会社設立をする流れの中で、設立準備・定款の作成と認証手続き・登記書類の作成など、その他にも申請や届け出が必要となります。
自分で1から全てにおいて手掛けることが不安であれば、司法書士や税理士に会社設立の相談をすることもできます。自分で手掛ける場合との違いやメリットについて取り上げています。以下では手続きについての詳細や司法書士に相談した場合において説明する内容が記述されています。会社を設立する前に知っておくべき内容にも触れています。また、会社を設立する際における注意点についても記述しています。司法書士に相談する場合であっても、知らないよりも知っていた方が良い内容などを挙げています。

そして、会社の設立には書類だけでなく費用も必要となります。司法書士に相談する場合であっても、メリットが多い分、それ相応の費用は考慮しておかなければなりません。設立時に知っておかなければ損をする内容についても記載しています。近年では、登記の手続きにオンラインを利用する機会が増えています。オンラインを利用する場合についても取り上げています。会社を設立した後でも会社の経営は続きます。事前に届け出などが必要なものについては注意点として記述しています。

簡単なことではありませんが、家族や従業員など自分に関わる人達のためにも必要な知識を備えておくことは重要となります。ポイントを絞り、登記手続きについて、司法書士に相談する場合、手続き時の注意点の3点にまとめています。

会社設立の定款に記載すべきこと

会社設立をするためには定款を作成する事が必須ですが、定款を作成するときにはかならず記載しなければならないものとして絶対的記載事項があります。株式会社を設立するときにも合同会社を設立するときにも必要になり、絶対的記載事項が記載されていなければ会社の設立は認められないという事になりますから注意が必要です。

では、どのようなものがあるのかと言うと、まず事業目的があります。どのような事業を行っていくのかという事が必要となります。そして、商号、本店所在地、発起人の情報などがあります。その他にも、相対的記載事項もあります。
相対的記載事項とは、定款に記載しなければならないというわけではありませんが、記載する事によって法的な効力を持つというものを指します。例えば、規模の小さい株式会社を設立するときには株式の譲渡制限を設定する事も多いと思いますが、これは相対的記載事項になります。
ですから、譲渡制限を記載すれば、それによって譲渡制限と言うのは法的な力を持つことになります。

その他にも色々な事を記載する事ができますが、それ以外のものは任意的記載事項と呼ばれます。会社設立のときには、定款に何を記載するのかを考えなければならないのです。

株式会社設立と定款を認証して貰う公証人役場

株式会社を設立する場合、定款を作成し、定款を公証役場で認証を得て、更に法務局で登記を行う事が必要になります。定款というものは、会社の基本的規則を記すもので、会社の商号や事業目的などが記されている書類になります。

都道府県(日本地図)また、公証役場というのは、公証人が在籍している事務所のことであり、公証人というのは法務局に所属する国家公務員になります。
公証人は、公証役場で定款の認証処理などを行うのです。公証役場は各都道府県にあります。
そして株式会社を設立する場合は、設立する場所が管轄となる公証役場を利用して定款の認証を得る事になります。
尚、最近は公証役場に出向かずに定款の認証を得られる方法があります。これは電子定款認証と呼ばれる方法です。電子定款認証で行えば、公証役場に行く手間が省けます。

更に定款に貼り付ける印紙代が節約出来るのです。定款に貼り付ける印紙代は4万円もしますので会社を設立する時にはかなりの大きいのではないでしょうか。