司法書士に相談

税理士と顧問契約しなくても依頼できるのが司法書士に相談するメリットです。アフターフォローまで行き届いている司法書士に相談することが大切です。会社の資本金や商号、事業目的、役員などを決定する際のアドバイス、費用やスケジュールの説明を受けることができます。また、定款の作成や公証人役場での定款認証代理、法務局に提出する全ての必要な設立登記関係書類の作成を依頼することができます。

ただし、司法書士が作成した書類には捺印する必要があります。更に、法務局へ設立登記を申請も司法書士が行います。代表取締役が法務局へ行く必要がなくなります。設立登記完了後は添付書類の受け取りや新会社の登記事項証明書・会社実印の印鑑証明書・印鑑カードを受け取ることまで司法書士が行います。法務局から受領した書類を司法書士から受け取ります。電子定款での認証に対応している司法書士の事務所であれば、定款に貼付する収入印紙代の40,000円が不要となります。設立手続費用として登録免許税・公証人認証手数料・登記簿謄本取得費用・郵送があれば郵送費用、そして司法書士報酬が必要となります。

費用に関する説明をよく聴いて、信頼できる司法書士に相談することがベストです。